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詐欺対策訪問アドバイス利用規約|株式会社絆

訪問アドバイスサービス利用規約
 
本利用規約は、株式会社絆(以下「当社」といいます。)が提供する訪問アドバイスサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの申込にあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
 
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「契約者」とは、本サービスを申し込み、当社と契約する個人のお客様をいいます。
(2) 「対象者」とは、契約者ご本人又は契約者のご家族・ご親族等で、本サービスの対象になる方をいいます。
 
 
第2条(サービスの概要)
1 本サービスは、当社が対象者の家に実際に行き詐欺対策の訪問アドバイスを行うものです。
2 本サービスにおける当社の義務は、当社から対象者に詐欺対策のアドバイスをするにとどまります。本サービスの利用後、対象者が特殊詐欺を含む何らかの被害に遭った場合でも、当社が一切の責任を負うものではありません。
 
第3条(利用契約の成立)
1 20歳以上の個人の方は、対象者を指定して、本サービスの申込をすることができます。対象者として指定できるのは日本国内にお住まいの個人の方です。
2 本サービスの申込を希望するお客様は、電話かメールで申込を行うものとします。なお、本サービスの利用契約は、お客様の申込を受け、日程が確定した時点で成立するものとします。
3 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由について、一切開示義務を負いません。
(1) 申込の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 契約者が未成年者である場合
(3) 契約者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが明らかな場合
(4) 対象者の承諾を得ずに申込しているのが明らかな場合
(5) 契約者又は対象者が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 契約者又は対象者が、過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
 
第4条(利用料金及び支払方法)
1 契約者は、本サービスを利用するにあたって、当社が指定する料金を支払うものとします。
2 契約者は、1営業日前の17時までにキャンセルの連絡をしなかった場合予定していた料金の全額をお支払いして頂きます。
 
第5条(対象者への説明)
1 本サービスの利用を開始する前に、契約者ご自身より対象者に本サービスの内容について説明をお願いします。 当社から対象者に初めて電話した際、対象者が本サービスの説明を受けていることが確認できなかった場合には、当社は確認がとれるまでサービスを提供しません。なお、前記事情によりサービスを提供できない場合でも、通常どおりの料金が発生しますのでご了承ください。
2 本サービスの利用に関して契約者と対象者の間でトラブルになった場合には、当社は一切関与しません。
 
 
第6条(本サービスの停止)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスを停止することがあります。
(1) コンピュータ・通信回線等が事故により停止した場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
2 本条にもとづき当社が行った措置により契約者又は対象者に生じた損害については、当社は責任を負いかねます。
 
第7条(免責規定)
1 当社は、契約者及び対象者の電話、パソコン、スマートフォン等の通信環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に契約者又は対象者に発生した損害について、一切の賠償責任を負いません。
3 当社は、契約者、対象者その他の第三者に発生した機会損失その他のいかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
4 当社が本サービスに関して消費者契約法上の責任を負う場合において、第1項から前項までの規定は、当社に故意もしくは重過失が存する場合には適用しません。当社に軽過失が存在する場合には、当社の責任は契約者が直近で当社に支払った利用料金を限度とします。
5 本サービスの利用に関して、契約者と対象者又はその他の第三者との間で紛争が発生した場合には、契約者は自己の費用と責任においてかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
6 契約者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、契約者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
 
第8条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
 
第9条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
 
2020年02月21日 15:26

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9:00〜17:00
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土曜日・日曜日・祝日
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サービス提供は
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