防詐欺対策の専門家｜株式会社 絆（きずな）｜埼玉県川口市

本利用規約は、株式会社絆（以下「弊社」といいます。）が提供する見守り電話サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの申込にあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「契約者」とは、本サービスを申し込み、弊社と契約する個人のお客様をいいます。
(2)「対象者」とは、契約者ご本人又は契約者のご家族・ご親族等で、本サービスにおける見守りの対象になる方をいいます。
(3)「登録事項」とは、本サービスを利用するにあたってご登録いただく契約者及び対象者の情報をいいます。

第２条（サービスの概要）
１ 本サービスは、弊社より対象者に定期的に電話をかけ、体調が悪いところはないか、お金を要求するなどの不審な電話又は不審な訪問予定がないか、困っていることはないかについて質問し、契約者にメールで報告するものです。
２ 弊社より対象者へは、指定された曜日に電話します。電話する曜日及び日数は、契約者にお選びいただけます。
３ 弊社より契約者へは、対象者への電話を行った当日にご報告メールを送信します。
４ 弊社から対象者へ電話連絡する時間帯は、原則として弊社の都合によります。ただし、別途オプションサービスを申し込みいただくことで、電話の時間帯（午前又は午後）を選ぶことも可能です。
５ 対象者に差し迫った危険がある場合でも、弊社から契約者以外の第三者又は関係機関等に連絡を行うことはありません。弊社から警察へ通報したり、救急車を手配したりすることはできませんのでご了承ください。なお、契約者が緊急時の電話連絡を希望する場合、オプションである緊急電話連絡サービスをお申し込みください。
６ 本サービスにおける弊社の義務は、弊社からの質問事項に対する対象者の回答を契約者に報告するにとどまります。本サービスの利用中、対象者の体調に異変があった場合や、対象者が特殊詐欺に遭った場合でも、弊社が連絡懈怠などの責任を負うものではありません。

第３条（利用契約の成立）
１ 20歳以上の個人の方は、対象者を指定して、本サービスの申込をすることができます。対象者として指定できるのは日本国内にお住まいの個人の方です。
２ 本サービスの申込を希望するお客様は、登録事項を記載した申込書を郵送により弊社に提出して、申込を行うものとします。なお、本サービスの利用契約は、お客様の申込を受け、弊社からお客様に対しメールにより承諾の通知を行ったときに成立するものとします。
３　弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、弊社はその理由について、一切開示義務を負いません。
(1) 申込書の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 契約者が未成年者である場合
(3) 契約者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが明らかな場合
(4) 対象者の承諾を得ずに申込しているのが明らかな場合
(5) 契約者又は対象者が、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
(6) 契約者又は対象者が、過去に弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合
(7) その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第４条（利用料金及び支払方法）
１ 契約者は、本サービスを利用するにあたって、弊社が指定する月額利用料金を支払うものとします。なお、サービスの利用開始日が月の途中である場合、初月の月額利用料金は月末までの日数分の日割りにて計算します。
２ 契約者は、前項の月額利用料金について、弊社が契約する集金代行サービスを通じて、当月分を前月20日（金融機関休業日の場合には翌営業日）、口座振替により支払うことに同意します。契約者は、申込書と一緒に、指定の口座振替依頼書を提出するものとします。
３ 弊社は、本サービスの利用料金に関する領収証の発行は行いません。

第５条（対象者への説明）
１ 本サービスの利用を開始する前に、契約者ご自身より対象者に本サービスの内容について説明をお願いします。
弊社から対象者に初めて電話した際、対象者が本サービスの説明を受けていることが確認できなかった場合には、弊社は契約者にメールで連絡の上、確認がとれるまでサービスを停止します。なお、前記事情によりサービスを停止している場合でも、通常どおりの月額利用料金が発生しますのでご了承ください。
２ 本サービスの利用に関して契約者と対象者の間でトラブルになった場合には、弊社は一切関与しません。本サービスの利用の継続を希望する場合には、契約者はご自身で対象者との間の問題を解決するようお願いします。

第６条（利用環境の整備）
契約者は、本サービスの利用に際して必要な電話、スマートフォン、パソコン等の端末機器及びインターネット等の通信環境を自らの責任で用意し、適切に接続、操作することとします。弊社は、契約者及び対象者の端末機器や通信環境について一切関与せず、また、あらゆる責任を負いません。

第７条（登録事項の変更）
契約者は、登録事項に変更があった場合、変更した事項をメールにて遅滞なく弊社に通知しなければなりません。登録事項を変更していなかったことにより、契約者又は対象者に不利益が生じた場合、弊社は責任を負いかねます。

第８条（退会）
１ 契約者は、メールにて弊社に申し出ることにより、本サービスから退会できます。退会日については、次のようになります。
(1) 退会の申出が弊社に到着した日が1日～19日までの場合　当月20日が退会日
(2) 退会の申出が弊社に到着した日が20日～月末の場合　翌月20日が退会日
２ 契約者は、本サービスから退会する場合でも、退会日の属する月の翌月分の月額利用料金全額を支払うことに同意します。

第９条（本サービスの停止）
１ 弊社は、以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく本サービスを停止することがあります。
(1) コンピュータ・通信回線等が事故により停止した場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) その他、弊社が停止又は中断が必要と判断した場合
２ 本条にもとづき弊社が行った措置により契約者又は対象者に生じた損害については、弊社は責任を負いかねます。

第10条（免責規定）
１ 弊社は、契約者及び対象者の電話、パソコン、スマートフォン等の通信環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
２ 弊社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に契約者又は対象者に発生した損害について、一切の賠償責任を負いません。
３ 弊社は、契約者、対象者その他の第三者に発生した機会損失その他のいかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、弊社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
４ 弊社が本サービスに関して消費者契約法上の責任を負う場合において、第1項から前項までの規定は、弊社に故意もしくは重過失が存する場合には適用しません。弊社に軽過失が存在する場合には、弊社の責任は契約者が直近で弊社に支払った1か月分の利用料金を限度とします。
５ 本サービスの利用に関して、契約者と対象者又はその他の第三者との間で紛争が発生した場合には、契約者は自己の費用と責任においてかかる紛争を解決するものとし、弊社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
６ 契約者が本サービスの利用に関連して弊社に損害を与えた場合、契約者の費用と責任において弊社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第11条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第12条（準拠法及び管轄裁判所）
本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。