【業界初】3社同時現地見積もりサービス

【業界初】3社同時現地見積もりサービス

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お問い合わせ

サービス利用者様は下記の利用規約を読み同意の上メールフォームに必要事項をご記入いただき、[確認]ボタンをクリックしてください。内容にお間違えなければ、[送信]してください。

パートナー企業様はメールフォームではなくお問い合わせ内容をinfo@kizuna-mimamori.co.jpまで直接お願いします。

 

サービス利用者様専用メールフォーム

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郵便番号から必ずご記入ください

種別
見積もり希望日
見積もり希望時間

3社と調整する為できるだけ幅広くお願いします。第一希望12時、第二希望13時、第三希望14時など。3時間程幅を持たせて頂くと調整しやすくなります。

その他

細かい要望があればご記入下さい。ゴミ屋敷清掃なら対象となる部屋数、部屋の大きさ等。特殊清掃なら現場の状況。

 

フォームの注意事項

  • メールアドレスは半角英数字で入力し、送信前に誤りがない事をご確認ください。
  • 半角カナ入力は文字化けの原因となりますのでご注意ください。
  • 全角のダッシュ「―」波形「~」は文字化けの原因となりますのでご注意ください。

※ご記入いただいたアドレス宛に記入内容が自動返信されます。
もしこちらが届かなかった場合はメールアドレスが間違っている可能性があるためお電話にてお問い合わせください

個人情報保護方針

当サイトは、以下のとおり個人情報保護方針を定め、その履行につとめてまいります。

  1. 個人情報を集めるときには、お客様等に対し、利用する目的を明確にし、その目的以外にはその情報は使用いたしません。
  2. 個人情報は漏えいを防止するため、安全に管理いたします。
  3. 個人情報の第三者への開示・提供の禁止 当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
    • お客さまの同意がある場合
    • お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
    • 法令に基づき開示することが必要である場合
  4. 個人情報に関して本人から情報の開示、訂正、削除、利用停止等を求められたとき、速やかに対応いたします。また、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めます。
  5. 当サイトは、Googleのアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスはトラフィックデータ収集のためCookieを使用し、データは匿名で収集されています。したがって個人を特定しておりません。その機能はCookieを無効にすると収集を拒否できます。お使いのブラウザの設定をご確認ください。この規約に関して、詳しくはGoogleアナリティクス利用規約からご覧ください。

 

三社同時現地見積もり利用規約

三社同時現地見積もりサービス利用規約
 
 本利用規約は、株式会社絆(以下「当社」といいます。)が提供する三社同時現地見積もりサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスの申込にあたっては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
 
第1条(定義)
 本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「利用者」とは,本サービスを利用する者のうち,本サービスを通じてパートナー企業に特定の業務委託の申し込みをしようとする個人又は法人であって,当該業務委託に関する現地での見積もり(以下,「現地見積もり」という。)を依頼する者をいう。
(2) 「パートナー企業」とは,本サービスを利用する者のうち,本サービスを通じて利用者から特定の業務委託を引き受けようとする個人又は法人であって,当社との間で本契約を締結した者をいう。
 
第2条(サービスの概要)
1 当社は,利用者とパートナー企業との間における現地見積もりをマッチングするためのプラットフォームとして,本サイトを運営する。
 2 当社は,本サイトにおいて,利用者からパートナー企業に対する現地見積もりの依頼を受け付け,当該利用者の希望に合致するパートナー企業を選定のうえ,当該パートナー企業と当該利用者の情報を共有する。
 
第3条(利用契約の成立)
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお当社はその理由について、一切開示義務を負いません。
(1) 申込書の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 利用者が未成年者である場合
(3) 利用者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが明らかな場合
(4) 利用者とパートナー企業が、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 利用者とパートナー企業が、過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
 
 
第4条(本サービスの停止)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者とパートナー企業に事前に通知することなく本サービスを停止することがあります。
(1) コンピュータ・通信回線等が事故により停止した場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災地変など不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) その他、当社が停止又は中断が必要と判断した場合
2 本条にもとづき当社が行った措置により利用者又はパートナー企業に生じた損害については、当社は責任を負いかねます。
 
第5条(免責規定)
1 当社は、本サービスを利用したことにより直接的又は間接的に利用者又はパートナー企業に発生した損害について、一切の賠償責任を負いません。
2 当社は、利用者又はパートナー企業の他の第三者に発生した機会損失その他のいかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、当社がかかる損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
3 本サービスの利用に関して、利用者又はパートナー企業又はその他の第三者との間で紛争が発生した場合には、利用者又はパートナー企業又はその他の第三者は自己の費用と責任においてかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
4 利用者又はパートナー企業が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者又はパートナー企業の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
 
第6条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
 
第7条(準拠法及び管轄裁判所)
 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。