1.送りつけ商法とは何か？

送りつけ商法（ネガティブ・オプション）とは、消費者に対して不要な商品やサービスを無理やり押し付け、その後勝手に料金を請求する詐欺の手口です。
この手口は、消費者に対して誤った情報や錯覚を利用し、商品やサービスを強制的に買わせたり、定期的な支払いを課したりすることで利益を得ようとするものです。
 

概要
送りつけ商法は、消費者が明示的な同意をしないまま商品やサービスを提供し、それに対する支払いを要求する手口です。
詐欺師は、消費者に対して魅力的な広告やオファーを提示し、商品やサービスの無料トライアルや特典を提供することがあります。
しかし、注意深く調査しないまま受け入れた場合、その後に高額な料金が自動的に請求されることがあります。
 

理由や根拠
送りつけ商法の根底には詐欺師の利益追求があります。
彼らは消費者を欺き、商品やサービスを買わせ、不当な料金を請求することで利益を得ようとします。
この手口は、消費者の無知や油断を狙っています。
 

事例
例えば、無料トライアル期間が終了した際に、自動的に有料契約に切り替わり、高額な月額料金が請求されることがあります。
また、商品の質が広告と異なり、実際には価値がない場合もあります。
これにより、消費者は無駄な支出を強いられることになります。
 

注意点
消費者は広告やオファーに対して慎重になり、契約条件をよく理解し、不明瞭な点があれば質問することが重要です。
また、法的な権利を守るために、契約のキャンセル方法やクーリングオフ期間（解約期間）についても知っておく必要があります。
 

送りつけ商法は、詐欺師が消費者をだます手口の一つであり、消費者は注意が必要です。
広告やオファーに騙されないよう、情報を正確に確認し、無理に商品やサービスを受け取らないよう心がけましょう。
また、違法な請求に対しては適切に対処し、自身の権利を守りましょう。

2.送りつけ商法の主な手口

送りつけ商法は、消費者をだますために計画的に実行される詐欺的な手口です。
以下に、その詳細な流れを解説します。

**2.1 誤解を招く広告や宣伝**
1. **誘惑的な広告**:
詐欺師は、魅力的な広告や宣伝を使用して、消費者の注意を引きます。
これには無料トライアルや特別価格、限定オファーなどが含まれます。

2. **消費者の関心を引く**:
広告は、商品やサービスが消費者の問題を解決し、価値があると思わせます。
消費者はこの情報に惹かれ、詳細を知りたいと思うことがあります。

**2.2 自動的な契約更新と料金請求**
3. **契約締結**:
消費者が商品やサービスに興味を持ち、詐欺師のウェブサイトやアプリを訪れると、契約の過程が始まります。
通常、ここで詐欺師は消費者の個人情報と支払い情報を収集します。

4. **無料トライアルの提供**:
詐欺師は、消費者に無料トライアルを提供します。
これにより、商品やサービスを試す機会を得た消費者は、何か問題がある場合にすぐにキャンセルすることができます。

5. **自動更新の条件**:
契約の小さな文字で、無料トライアルの終了後、自動的に有料契約が開始されることが記載されていることがあります。
これは消費者が見落とす可能性が高い部分です。

6. **契約の自動更新**:
無料トライアル期間が終了すると、契約は自動的に更新され、消費者には通常高額な料金が請求されます。
この段階で多くの消費者が驚きます。

7. **解約の複雑さ**:
解約手続きが難しい場合、消費者は契約を解除するのが困難になり、高額な料金が継続的に請求されることがあります。

**2.3 商品やサービスの品質や価値に関する誤った情報の提供**
8. **商品やサービスの受け取り**:
一部の消費者は、無料トライアル期間が終了する前に商品やサービスを受け取ります。
この段階で、詐欺師が提供した情報と実際の商品の品質や価値が一致しないことに気付くことがあります。

9. **クレームへの対応**:
詐欺師は、クレームを受け付ける体制を整えていないか、無視することがあります。
これにより、消費者が問題を解決できなくなります。

10. **高額な料金の請求**:
詐欺師は、自動的な契約更新に基づいて高額な料金を請求し、消費者が支払うように圧力をかけることがあります。
このように、送りつけ商法は誘惑的な広告から始まり、自動的な契約更新と高額な料金請求に繋がる計画的な手口です。
消費者は注意し、契約や料金に関する条件を慎重に確認することが大切です。

3.心当たりがない商品は受け取らない

送りつけ商法から身を守るために、心当たりがない商品は受け取らないことが非常に重要です。
以下に、その理由や具体的な対処法を詳しく説明します。

**概要**
送りつけ商法では、詐欺師が消費者に対して不要な商品やサービスを無理に押し付けようとします。
商品を受け取ってしまうと、後から高額な料金が請求される可能性が高まります。
そのため、心当たりがない商品に対しては慎重に対処する必要があります。

**理由や根拠**
心当たりがない商品を受け取ることは、送りつけ商法の詐欺師によって計画された一部です。
詐欺師は商品を受け取らせ、後から契約や料金についての法的な論点を難しくし、消費者が陥りやすい状況を作り出します。

**注意点**
以下は、心当たりがない商品に対処する際の注意点です。
-
**受け取らない**:
心当たりがない商品が届いた場合、受け取らずに配達業者に返品するようにしましょう。詐欺師は商品の受け取りを証拠として利用しようとすることがあります。

**連絡先を控える**:
商品が届いた場合、配達業者の連絡先を控え、必要に応じて証拠を収集しましょう。
これは後で紛争を解決する際に役立つことがあります。

心当たりがない商品を受け取らないことは、送りつけ商法の詐欺師からの保護策の一つです。
消費者は自身の権利を守るために、慎重かつ主体的な対処を心がけるべきです。

4.対処法

4-1.商品を受け取ってしまった場合

特定商取引法により2021年7月6日以降に、送り付け商法で送り付けられた商品は、即日処分できるし、代金を支払う必要もありません。
その為基本的に連絡がきても無視で構いません。
もし電話に出てしまった場合、悪徳業者に払う義務があると言われたり、高圧的な態度で威圧されることがあります。
その場合毅然とした態度で
【特定商取引法にある通り払う義務がないので払いません。】
これだけで構いません。

悪徳業者はあなたの不安に付け込んできます。
決して不安にならないようにしましょう。
また脅されたり噓をつかれた場合の為、出来れば録音している旨を悪徳業者に伝えておくのもいいでしょう。
相手がしつこい場合、警察に相談しますがその際証拠があった方がスムーズに警察が動いてくれます。

4-2.代金請求が来た場合

これも特定商取引法にある通り払う義務はありませんので無視で構いません。
連絡があまりにもしつこい場合、電話やメールで
【特定商取引法により払う義務がないので払いません。これ以上しつこくすると警察に相談します。】
だけ伝えましょう。

4-3.代金を支払ってしまった場合

これは支払い義務がない為、返還されます。
相手業者に返還請求を行いましょう。

但し相手は悪徳業者です。
必ず一筋縄ではいきません。
かといって高額料金でない限り弁護士に相談するにも弁護士費用の方が高くついてしまいます。
その場合、警察相談窓口（#9110）で相談しましょう。

5.相談できる場所

5-1.警察相談窓口（#9110）

詐欺や送りつけ商法に巻き込まれた場合、警察相談窓口は重要な支援を提供する場所の一つです。
以下に、警察相談窓口での相談方法や注意点を詳しく説明します。

**警察相談窓口での相談方法**
相談する場合必ず細かく聞かれます。
その為事前に情報を整理しておきましょう。
・業者の会社名
・電話番号
・メールアドレス
・担当者名
・ホームページ
・送りつけ商法の流れ

**警察の指示に従う**:
警察からの指示や要求には従うようにしましょう。
彼らは事件の専門家であり、被害者を保護し、詐欺師を追求するために最善の方法を知っています。 

警察相談窓口は詐欺事件に関する重要な支援を提供する場所です。
被害にあった場合、迅速に警察に相談し、詐欺師を追求する手助けを受けましょう。

5-2.消費者ホットライン（局番なし188）

詐欺や消費者権利に関する問題に直面した場合、消費者ホットラインは重要な支援を提供する場所の一つです。
以下に、消費者ホットラインでの相談方法や注意点を詳しく説明します。

**消費者ホットラインでの相談方法**
**ホットラインに電話する**:
ホットラインの担当者に、問題の詳細な情報を提供します。
詐欺事件や消費者権利に関する問題について詳しく説明してくれます。

**アドバイスや支援を受ける**:
ホットラインの担当者は、提供した情報に基づいてアドバイスや支援を提供します。
法的なアドバイスや対処方法についての情報を受けることができます。

**情報を正確に提供**:
ホットラインでの相談時には、問題の詳細な情報を正確に提供しましょう。これは適切なアドバイスやサポートを受けるために重要です。

消費者ホットラインは、消費者が詐欺や消費者権利に関する問題に対処し、アドバイスを受けるための便利な相談場所です。
被害にあった場合、消費者ホットラインに相談して、適切な支援を受けましょう。

6.まとめ

送りつけ商法は、詐欺師が消費者を騙す手法の一つであり、消費者をだますために巧妙な手口を用います。
この記事では、送りつけ商法の基本から対処法までについて詳しく説明しました。
以下にまとめを示します。
 

概要

• ・送りつけ商法は、消費者に不要な商品やサービスを無理に押し付け、後から高額な料金を請求する詐欺的な手口です。
   
• ・誤解を招く広告や宣伝、自動的な契約更新、品質や価値に関する誤った情報提供など、さまざまな手口が存在します。
   

対処法

• ・心当たりがない商品は受け取らないことが重要です。
  受け取ってしまった場合でも冷静に対処しましょう。
   
• ・商品を受け取った場合、キャンセル要求を送り、証拠を保管しましょう。
   

相談できる場所

• ・警察相談窓口:
  詐欺事件に遭った場合、警察に相談し、詐欺師を追求する支援を受けましょう。
   
• ・消費者ホットライン:
  消費者権利に関する問題や詐欺に関して、専門のアドバイスと支援を提供するリソースです。
   

送りつけ商法から身を守るためには、注意深い判断力と早急な対処が不可欠です。
消費者は自身の権利を理解し、詐欺師からの被害を最小限に抑えるために、本記事で紹介した対処法と相談先を活用しましょう。

7.Q&Ａ

Q1: 詐欺師に対抗するために法的な手段をどのように活用できますか？

A1:特定商取引法により支払い義務が一切ない事を理解する

Q2: 送りつけ商法と詐欺の違いは何ですか？

A2:送りつけ商法は詐欺の一形態です。
送りつけ商法は、詐欺師が商品やサービスを消費者に無理に押し付け、後から高額な料金を請求する具体的な手法の一つです。
 

Q3: どのように送りつけ商法を避けることができますか？

• ・誤解を招く広告には慎重に対処し、契約条件をよく読む。
• ・心当たりがない商品は受け取らず、返品する。
• ・不明瞭な情報や急な要求に注意する。
• ・信頼性のある消費者レビューや評判を調べる。