目次
1.催眠商法とは何か2.催眠商法の手口
3.催眠商法に使われる心理学
①ラポールテクニック
②メタモデル
③傾聴(けいちょう)
④フット・イン・ザ・ドア・テクニック
⑤希少性の法則
4.催眠商法の事例
5.催眠商法にあわないための予防策
6.催眠商法の対処法
①クーリングオフ
②消費者契約法4条
7.催眠商法の被害にあった場合の相談先
①消費者ホットライン
②警察相談窓口
③弁護士
8.まとめ
9.Q&A
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催眠商法の手口には共通点があります。
まずはターゲットに興味をもってもらわなければいけません。
その為に詐欺師が催眠商法に狙った獲物を獲得する代表的なものを紹介します。
・無料で配る
ターゲットにしている層が興味を持つ商品を無料で配ります。
例えば化粧品サンプルや健康食品などです。
人は無料でものを貰うと相手の話を無視できなくなります。
その感情を利用して会話を広げていきます。
・会場に集める
催眠商法はその性質上、公共の場所や人の往来が激しい場所では出来ません。
その為、会議室などの会場に必ず集めます。
何かお得な情報を会場に行けば手に入れるチャンスなどと案内された場合、催眠商法の可能性があるため注意して下さい。
①ラポールテクニック
ラポールとは、フランス語の「rapport(ラポール)」に由来する言葉で、「心が通い合っている関係」を表します。③傾聴(けいちょう)
傾聴は、詐欺師が被害者に感情的なつながりを築き、信頼を高めるために使用する心理学的手法の一つです。
共感:
詐欺師は被害者の話に深く耳を傾け、共感を示します。
被害者が自分の感情や経験について話すと、詐欺師は共感し、理解を示します。
これにより、被害者は詐欺師に対して信頼を抱きやすくなります。
感情的なつながり:
詐欺師は感情的なつながりを築くために、被害者の感情や経験に共感し、共感を示します。
被害者が感情的に安心感を得ることで、詐欺師に対する信頼が高まり、詐欺師の提案に従いやすくなります。
たとえば、詐欺師は被害者に対して、次のようなアプローチを取ります。
傾聴は、被害者と詐欺師との間に信頼と感情的なつながりを築くための効果的な手法です。
被害者が詐欺師に感情的に共鳴し、信頼を感じると、詐欺師の提案に対してより受け入れやすくなります。
④フット・イン・ザ・ドア・テクニック
フット・イン・ザ・ドア・テクニックは、詐欺師が被害者を段階的に大きな要求に同意させるために使用する心理学的手法の一つです。
小さな要求から始める:
詐欺師は最初に被害者に対して小さな要求や依頼を出します。
これは被害者が比較的簡単に応じやすいものであり、抵抗が少ないです。
段階的な要求の増加:
被害者が最初の小さな要求に応じると、詐欺師は徐々に大きな要求に切り替えます。
小さな要求への応じることで、被害者は次第に大きな要求にも同意しやすくなります。
たとえば、詐欺師は以下のような手法を使用します。
フット・イン・ザ・ドア・テクニックは、段階的な要求の戦略的な増加を通じて、被害者を大きな要求に同意させる効果的な手法です。
被害者が最初の小さな要求に応じることで、コミットメントを感じやすくなり、次の段階への参加を容易にします。
⑤希少性の法則
希少性の法則は、詐欺師が被害者に対して商品やサービスが希少であると主張し、彼らを説得するために使用する心理学的手法です。
希少性の誇張:
詐欺師は商品やサービスが限定的であるか、一度きりのチャンスであるかのように説明します。
被害者はこの情報に引かれ、急いで行動しようと考えます。
競争の煽り:
詐欺師は、他の人が同じ機会や商品に興味を示していると主張し、競争を煽ります。
被害者は他の人に競り勝つために早急な行動を取ろうと考えます。
たとえば、詐欺師は以下のような手法を使用します。
希少性の法則は、商品やサービスの誘惑的な要素を強調し、被害者に対して行動を急がせる効果的な手法です。
被害者は貴重な機会を逃すことを避け、詐欺師の提案に対して迅速に反応しやすくなります。
催眠商法の事例は、詐欺師が被害者を騙すために使用する手法やシナリオの具体的な例です。
以下はいくつかの催眠商法の事例です。
事例1: 偽の慈善団体
詐欺師は、被害者に対して、偽の慈善団体を紹介し、寄付を募ります。
詐欺師は被害者に感情的なストーリーを語り、寄付をお願いします。
初めは小さな金額を寄付するように頼まれ、被害者がそれに応じると、詐欺師は段階的に大きな金額を要求します。
事例2: 偽の投資機会
詐欺師は被害者に対して、利益が出るであろうと説明する投資機会を提供します。
最初は少額の投資を勧め、成功報酬を約束します。
被害者が初めの投資に応じると、詐欺師は追加の資金を要求し、最終的には資金を詐取します。
事例3: 商品やサービスの希少性の強調
詐欺師は商品やサービスが非常に限定的であると主張し、被害者に行動を促します。
例えば、偽の貴重なアート品や収集品を販売し、希少性を強調します。
被害者はこの希少性に引かれ、高額な代金を支払うことがあります。
これらは催眠商法の事例の一部であり、詐欺師は被害者の心理的な弱点や欲望を利用して、彼らを騙すために様々な手法を駆使します。
被害者がこれらの事例に注意し、警戒心を持つことが重要です。
催眠商法から身を守るために、以下の予防策を実践することが重要です。
詐欺師の罠にかからないために、以下のポイントに注意しましょう。
5.1. 調査と情報収集
疑わしい情報を確認:
不明確な情報や提案に対して、疑念を抱いたり、情報を確認することが重要です。
信頼性のある情報源から情報を確認し、詳細を確かめましょう。
不明確な取引や提案に注意:
突然の取引や提案には警戒しましょう。
特に高額な金額を要求されたり、即座の行動が求められたりする場合には、疑念を抱きましょう。
5.2. 個人情報の保護
個人情報を提供しない:
他人に個人情報を提供する際には、慎重になりましょう。
特に銀行口座情報など、機密情報を提供する前に確認し、信頼性を確保しましょう。
不審な情報への反応を避ける:
不審な電話やメッセージに対して、個人情報や金銭の提供を避けましょう。
詐欺師は緊急性を煽り、焦りを生じさせることがあります。
5.3. 知識と警戒心の向上
催眠商法を理解する:
催眠商法についての知識を深めましょう。
詐欺師がどのような手法を使用するかを理解することで、その手法に警戒心を持つことができます。
急がない:
緊急性をアピールされても、急いで行動しないようにしましょう。
冷静な判断を行うために時間をかけ、情報を確認しましょう。
5.4.相談する
家族や友人に相談:
少しでもおかしいと思ったら家族や友人に相談しましょう。
第三者の視点から客観的に見ると明らかに催眠商法とわかる場合があります。
その為まずは相談することが重要です。
催眠商法から身を守るために、慎重で警戒心を持つことが非常に重要です。
怪しい情報や提案に対しては、冷静な判断を下し、信頼性のある情報源から情報を確認しましょう。
また、個人情報の保護や知識の向上も不可欠です。
①クーリングオフ
クーリングオフは、契約を解消し、取引を取り消すための法的な権利で、消費者に提供されています。
催眠商法に巻き込まれた場合、次の手順でクーリングオフを活用できます。
具体的なステップ:
契約書類の確認:
催眠商法に巻き込まれた場合、まず契約書類や取引の詳細を確認しましょう。
契約内容や条件を把握するために、契約書類を詳しく読むことが重要です。
クーリングオフ期間:
催眠商法は一般的に8日間です。
契約が締結された日からクーリングオフ期間内であれば、契約を解消できる権利があります。
クーリングオフ期間については数種類あり場合によっては期間が違うため、法的情報を確認しましょう。
クーリングオフ通知の提出:
クーリングオフを行う場合、契約相手にクーリングオフ通知を提出します。
特定記録郵便か簡易書留で送付しましょう。
クーリングオフを活用することで、催眠商法に巻き込まれた場合に契約を解消し、自己を守る機会を得ることができます。
しかし、クーリングオフ期間内に行動しなければならないため、すぐに行動することが重要です。
また、契約内容や法的権利についてアドバイスを受けることもおすすめです。
①消費者ホットライン(局番なし188)
催眠商法の被害にあった場合、消費者ホットラインは非常に重要な連絡先です。
消費者ホットラインは、消費者の権利と安全を保護し、詐欺や詐欺行為に対処もしてくれます。
以下は消費者ホットラインを活用する際の手順です。
具体的なステップ:
問題を詳細に説明:
消費者ホットラインに連絡し、被害に遭った催眠商法の詳細を説明します。できるだけ具体的な情報を提供し、詐欺師の行為や取引について詳しく説明しましょう。
・いつ
・どこで
・何をいくらで買わされた
・販売会社の連絡先
指導を受ける:
消費者ホットラインの担当者は、適切な指導やアドバイスを提供します。
被害者がどのように対処すべきか、法的権利や手続きについて説明してくれるでしょう。
消費者ホットラインは、被害者を保護し、詐欺行為に対処するための重要なリソースです。
被害にあった場合、できるだけ早く消費者ホットラインに連絡し、専門家からの支援を受けることをおすすめします。
②警察相談窓口(#9110)
警察相談窓口は通報ではなく相談ができるところがメリットです。
なんとなく警察に通報するということがハードルが高いと感じる人がいるはずです。
そんな人でも気軽に相談できるのが警察相談窓口です。
また相談内容が悪質と判断された場合、被害届までスムーズに話ができるのが警察相談窓口のメリットでもあります。
高額な被害の場合まずは警察相談窓口に相談しましょう。
③弁護士
催眠商法の被害にあった場合、金銭を取り戻すことができるのは法的手段を用いるしかありません。
例えばクーリングオフや消費者契約法ですが一般人にはなんとなくしか分かりません。
そこで法律の専門家、弁護士に相談しましょう。
いざ頼もうと思ってもどこで探せばいいかわからないと思います。
その場合、法テラス(0570-078374)で相談しましょう。
国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
催眠商法は、詐欺師が被害者をだまし取るために使用する心理学的手法や戦術です。
この記事では、催眠商法の基本から、催眠商法の手口、心理学、事例、予防策、対処法、相談先について詳しく説明しました。
以下は要点のまとめです。
・催眠商法は、詐欺師が被害者の心理的な弱点を利用して、金銭や情報をだまし取る手法です。
・催眠商法の手口には、セールストーク、希少性の誇張、感情的なアプローチなどが含まれます。
・ラポールテクニック、メタモデル、傾聴、フット・イン・ザ・ドア・テクニック、希少性の法則などの心理学的手法が催眠商法に使用されます。
・催眠商法の事例には、偽の慈善団体、偽の投資機会、希少性の強調、賞金詐欺などがあります。
・催眠商法に対する予防策には、情報収集、個人情報の保護、知識の向上、信頼性の確認が含まれます。
・対処法として、クーリングオフを活用することがあります。クーリングオフは契約を解消し、取引を取り消すための法的権利です。
・相談先には、消費者ホットライン、警察相談窓口、弁護士があり、被害に遭った場合に法的支援を提供します。
催眠商法から身を守るためには、知識、警戒心、法的支援が非常に重要です。
詐欺師にだまされないように、情報を確認し、専門家からの支援を受けることが重要です。
そして、他の人々と情報を共有して、催眠商法の被害を最小限に抑えましょう。
Q1. 催眠商法の被害から身を守るために何をすべきですか?
A1. 催眠商法を理解し、冷静な判断と警戒心を持つこと
Q2. クーリングオフとは何ですか?
A2. クーリングオフは、契約を解消し、取引を取り消すための法的権利です
Q3. 被害にあった場合、どの相談先を優先すべきですか?
A3. 消費者ホットライン
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