1.訪問販売詐欺とは何か

訪問販売詐欺は、詐欺師（詐欺師という言葉を用いていきます）が消費者の自宅などを訪れ、詐欺的な手法を用いて商品やサービスを販売し、不当な金銭を騙し取る行為です。

この訪問販売詐欺の最も注意すべき点は詐欺ではない訪問販売との区別です。
訪問販売は正規の手続きを踏めば違法ではありません。
その為詐欺師は正規の訪問販売員を装い詐欺行為を仕掛けます。

この訪問販売詐欺に騙される人が多いのは訳があります。その一つが密室空間で会話が行われるところです。
詐欺師はそこで様々な噓や時には威圧的な態度で契約を迫ります。
特に一人暮らしの場合、注意が必要で契約するまで長時間居座るなどの行為をされる場合もあります。

訪問販売詐欺で最も重要なことは家に入れないことです。
もし興味を引く内容であっても名刺やパンフレットをもらうだけにその日はとどめ、検索サイトでその会社の口コミを調べてから再度問い合わせしましょう。
そもそも名刺やパンフレットを置いていかない場合は訪問販売詐欺の可能性が高いので無視で構いません。
 

訪問販売詐欺は消費者にとって大きなリスクを伴うため、警戒心を持ち、適切な対処法を知ることが重要です。
この記事では、訪問販売詐欺から身を守る方法について詳しく説明します。

2.無料という言葉に注意

詐欺師が訪問販売詐欺において使用する一つの巧妙な手法は、「無料」という言葉を利用して消費者を騙すことです。
無料の裏にある訪問販売員の真の目的に気づくことが重要です。
以下は、「無料」という言葉に対して慎重になるべき理由と注意点です。

理由や根拠:

• 心理的誘因:
  「無料」の言葉は、消費者にとって魅力的で、何か得られるという期待を高めます。
  詐欺師はこの期待を利用して、消費者をだまそうとします。
   

• 裏付けの不足:
  詐欺師はしばしば、実際には何も提供しないか、提供された商品やサービスが期待通りでない場合が多いです。
  つまり、「無料」の提供は実質的には存在しないことが多いのです。
   

事例:

例えば、詐欺師は以下のような手法を使用して、「無料」という言葉を消費者に訴えかけます。

• 無料サンプル:
  詐欺師は、無料サンプルを提供し、その後に高額な製品やサービスの購入を要求します。
  無料サンプルの品質が低かったり、実際には提供されなかったりすることがあります。
   

• 無料点検:
  屋根や火災報知器の無料点検を提供し、その後に不要な修理や点検料金を請求します。
  実際には問題がない場合も、不必要な支払いを求められることがあります。
   

注意点:

• 疑念を持つ:
  「無料」の提供には疑念を持ち、提供内容や条件を詳しく尋ねることが大切です。
   

• 契約書を確認:
  提供された商品やサービスに関連する契約書をよく確認し、条件や料金について明確な記載があるか確認しましょう。
   

• 不審な要求に対処:
  不審な要求がある場合、遠慮せずに詐欺師との取引を中断し、警察に通報しましょう。
   

「無料」という言葉は魅力的に聞こえますが、訪問販売詐欺から身を守るためには、冷静な判断と確認が必要です。
無料提供の際に警戒心を持ち、詳細をよく確認することが騙されないための大切なステップです。

3.訪問販売詐欺の手口

手口1: 貴金属買取

詐欺師は、消費者の貴金属（例: 金、銀、宝石）を高価で買い取ると宣伝し、自宅を訪問して実際の価値よりも高い価格で買い取ることを約束します。
しかし、実際には商品の価値を低く評価し、不当に安い金額で買い取ります。
 

理由や根拠:

• ・消費者は貴金属を高値で売却できる機会に惹かれ、詐欺師の申し出に騙されやすくなります。
• ・詐欺師は、貴金属の実際の価値を正確に評価せず、低い価格を提示して利益を得ようとします。
   

事例: 詐欺師が貴金属買取詐欺を実行する一般的な事例は次のようなものです。

• ・詐欺師は高価な貴金属を買い取るという広告を出し、自宅を訪問します。
• ・不用品買い取りという名目で自宅に訪れ、強引に貴金属を買取します。
• ・長時間居座り、時には威圧的な態度をとります。
   

注意点:

• ・貴金属の価値をよく理解し、市場価格を調査してから買取を検討しましょう。
• ・訪問販売業者には自分の貴金属を渡す前に、必ず会社名、連絡先、詳細な契約内容を確認し、契約書を要求しましょう。
• ・急な契約締結を避け、よく考える時間を確保しましょう。
   

訪問販売詐欺の一環として、貴金属買取の手口は非常に危険です。
消費者は慎重に行動し、詐欺師から身を守るために十分な注意を払うべきです。

手口2: リフォーム工事（屋根・外壁）
詐欺師は、建物のリフォーム工事（例: 屋根や外壁の修理・塗装）が必要であると主張し、高額な料金を請求します。
しかし、実際には工事の品質が低く、料金が過大であることが多いです。
 

理由や根拠:

• 消費者は、建物の安全や美観に関心を持ち、修理が必要な場合に対応することが重要だと考えます。
  詐欺師はこの心理的ニーズを利用して、高額な工事を提案します。
   

事例: 詐欺師がリフォーム工事詐欺を実行する一般的な事例は次のようなものです。

• ・詐欺師は建物のリフォーム工事が必要であると主張し、無料点検または低価格の点検を提供します。
• ・点検後、詐欺師は架空の問題を指摘し、緊急の修理が必要であると主張します。
• ・消費者はそのまま契約し、高額な料金を支払います。
• ・しかし、工事は品質が低く、料金が過大であることが判明します。

注意点:

• ・建物の修理やリフォームが本当に必要かどうか、他の専門家に意見を求めましょう。
• ・契約書をよく確認し、料金、スケジュール、保証について詳細を把握しましょう。
• ・急いで契約を結ぶ前に、他の見積もりを比較検討しましょう。

訪問販売詐欺の一環として、リフォーム工事詐欺は消費者に対する脅威です。
消費者は慎重に行動し、詐欺師に騙されないように気をつけるべきです。

手口3: 点検（屋根瓦・火災報知器）

詐欺師は、建物の点検が必要であると主張し、屋根瓦や火災報知器の点検を提案します。その後、不要な修理や点検料金を請求し、実際には問題がないことが多いです。
 

理由や根拠:

• 消費者は、自宅の安全や保険に関心を持ち、点検や修理の必要性を認識しています。
  詐欺師はこの心理的な需要を利用して詐欺を実行します。
   

事例: 詐欺師が点検詐欺を実行する一般的な事例は次のようなものです。

• ・詐欺師は、無料点検または低価格の点検を提供し、建物の屋根瓦や火災報知器に問題があると主張します。
• ・点検後、詐欺師は架空の問題を指摘し、緊急の修理が必要であると主張します。
• ・消費者はそのまま契約し、高額な料金を支払います。
• ・しかし、点検や修理は必要なかったり、料金が過大であることが判明します。
   

注意点:

• ・建物の点検や修理が本当に必要かどうかを独立した専門家に相談しましょう。
• ・契約書をよく確認し、料金、スケジュール、保証について詳細を確認しましょう。
• ・急いで契約を結ぶ前に、他の専門家に見積もりを依頼し、比較検討しましょう。

訪問販売詐欺の一環として、点検詐欺は消費者に対する悪質な手法です。
消費者は冷静に対処し、詐欺師から守るために警戒心を持つべきです。

4.訪問販売詐欺の可能性が高い

会社名を明らかにしない

詐欺師は、自身や自身の会社の正体を隠し、具体的な情報を提供せずに商品やサービスを売りつけようとします。
これは消費者にとって非常に危険な手法です。

理由や根拠:

• ・詐欺師は、実際には正規のビジネスを運営していないか、法に違反している場合が多いため、正体を明かしたくありません。
• ・会社名や連絡先を提供すると、詐欺師が特定され、法的な問題に直面する可能性が高まります。
   

注意点:

• ・商品やサービスを購入する前に、詐欺師から会社名や連絡先を確認しましょう。消費者に提供される情報が曖昧である場合、警戒心を持ちましょう。
• ・会社名を調査し、インターネットで評判を確認し、消費者保護機関に問い合わせることで、会社の信頼性を確認できます。
   

詐欺師が自身の正体を明かさない場合、そのビジネスが不審である可能性が高いです。
消費者は自己防衛のために、情報をしっかりと確認することが重要です。

再訪の禁止
再訪の禁止とは断っているにもかかわらず再度訪問販売に来ることを言います。
これは訪問販売する上での禁止行為でありその行為をしている時点で訪問販売詐欺の可能性が高くなります。
消費者庁でもホームページで注意を呼びかけています。
以下に抜粋して紹介します。

４．法第５８条の６第２項の考え方について 訪問購入における勧誘意思の確認規定の考え方については、基本的には法第３条の２ 第１項の解釈と同様であるものの、第５８条の６第２項においては、努力規定ではなく 購入業者が必ず行うべき義務規定とされている点が異なる。また、具体的には、訪問購 入の場合は、相手方から電話等で勧誘の要請があった場合のみに勧誘の意思確認を行う ことになるが、電話等で確認を行うのではなく、実際に相手方の自宅を訪ねて物品の買 取りに関する説明等を行う前に、「ご依頼のありました○○の買取りについてお話を聞 いていただけますでしょうか」などと口頭で伝えることが考えられる。 ５．法第５８条の６第３項の考え方について 訪問購入における契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約の締 結につき勧誘をしてはならないことを規定している。 （１）「当該売買契約」について 「当該売買契約」とは、勧誘の相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した場 合における、その意思の対象たる売買契約を指す。 「当該」に該当するか否かについては、具体的にどのような意思表示がなされた かを、個別事例ごとに判断することとなるが、例えば、ある指輪の売買契約の締結 について勧誘している場合に、「この指輪は売りません」という意思表示がされた 場合は、当該指輪の売買契約を締結しない旨の意思表示をしているものと解される。 また、ある時計の売買契約の締結について勧誘している場合に、「時計は売りませ ん」という意思表示がされた場合は、その際に勧誘している特定の型式の時計のみ ならず、相手方の持つ時計全般について広く売買契約を締結しない旨の意思が表示 （別添３） 5 されたものと解される
引用元：消費者庁

契約書を作成しない

詐欺師は、契約書を作成せず、口頭での合意のみで取引を行おうとします。
これにより、消費者に法的な保護が提供されず、不当な要求に対処するのが難しくなります。
 

理由や根拠:

• ・詐欺師は、契約書を作成せずに口頭で取引を進めることで、不正行為を秘匿しやすくなります。
• ・口頭での合意は、法的な証拠が限られるため、詐欺師の立場を強化します。
   

注意点:

• ・どんな取引においても、契約書を要求しましょう。契約書には取引の詳細、料金、スケジュール、保証に関する情報が明記されているべきです。
• ・契約書を検討し、不明瞭な点があれば、それを明確にするよう求める権利を行使しましょう。口頭での取引はリスクが高まります。
   

契約書がない取引は、詐欺師にとって都合の良い状況を生み出す可能性が高く、消費者の権利を保護する手段が制限されます。
消費者は、取引において契約書を要求し、すべての条件に同意する前に契約内容をよく理解することが大切です。

長い時間居座る

詐欺師は、消費者の自宅や商業施設において長時間滞在し、圧力をかけたり、消費者を疲れさせたりして、契約を強制しようとします。
この手法は消費者にストレスをかけ、判断力を低下させるために使用されます。
 

理由や根拠:

• ・長時間滞在することで、消費者は疲弊し、不快に感じることが多くなります。
  その結果、消費者はあきらめて契約を締結しやすくなります。
   

注意点:

• ・詐欺師が長時間滞在することに不快感を感じた場合、遠慮せずに彼らに帰ってもらうように要求しましょう。自分のプライバシーと安全を守る権利があります。
• ・時間制限を設けて、訪問販売業者との面会時間を制限することも検討しましょう。
   

詐欺師が長時間滞在し、圧力をかけることは、消費者に対する不当な手法です。
消費者は、自身の権利を守り、不快に感じた場合には彼らに帰ってもらうよう要求することが大切です。

威圧する

詐欺師は、消費者に対して圧力をかけ、脅迫的な言葉や行動を用いて契約を強制しようとします。
これにより、消費者は恐れから契約を締結しやすくなります。
 

理由や根拠:

• ・威圧的な言動や行動により、消費者は脅迫に屈し、抵抗力を失うことがあります。
  詐欺師は、この恐怖心を利用して詐欺を成功させようとします。
   

注意点:

• ・詐欺師からの威圧に対して、冷静さを保ちましょう。詐欺師の圧力に屈する必要はありません。
• ・威圧的な言葉や行動に対しては、警察に通報しましょう。消費者を脅迫することは法的に許容されない行為です。
   

威圧的な行動は詐欺師による不当な手法であり、消費者は自身の権利を守るために抵抗することが大切です。
威圧に対抗するには、冷静な判断と法的な支援を求めることが有効です。

クーリングオフ出来ないと嘘をつく

詐欺師は、クーリングオフ（契約期間内での契約解除権）がないか、または不利な条件であるかのように消費者に嘘をつきます。
これにより、消費者は契約の解除が難しいと誤解し、詐欺の被害に遭いやすくなります。
 

理由や根拠:

• 詐欺師は、クーリングオフを認めることで、消費者が簡単に契約を解除し、詐欺を発覚する可能性が高まることを恐れます。そのため、消費者に対して嘘をつき、解除が難しいと錯覚させようとします。
   

注意点:

• ・クーリングオフの法的権利は多くの場合、消費者に与えられており、契約の解除が可能です。詐欺師の主張に騙されないように、法的な権利を知りましょう。
• ・嘘をつかれたと感じた場合、消費者保護機関や弁護士に相談し、法的な助言を受けましょう。
   

詐欺師がクーリングオフを否定したり、不利な条件であるかのように誤解させようとすることは、消費者を騙すための一手法です。
消費者は自身の権利を理解し、法的な保護を受けるために行動すべきです。

5.訪問販売詐欺の被害に遭った場合の対処法

消費者ホットライン（局番なし188）

消費者ホットラインは被害者をサポートし、適切な対処方法を提供するための貴重なリソースです。
訪問販売詐欺だけに限らず、もしかしたら騙されたかもといった相談でも受け付けてくれます。
気軽に相談できるので迷わず利用しましょう。

利用する場合相談員に的確に状況を伝えられるように事前に情報を整理しておきましょう。
例えば以下の通りです。
・訪問販売会社名
・担当者名
・連絡先
・何をいくらで
・契約書の日付
・どういった状況で

弁護士に相談
訪問販売詐欺に遭った場合、高額の被害になる可能性があります。
その場合、法的手段でないとお金を取り戻すことが非常に難しくなります。
その為クーリングオフはもちろんそれ以外の方法を弁護士に相談しましょう。

どこで弁護士を探せばいいかよくわからない。
そういった場合、法テラスに相談しましょう。
法テラスは国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラス（0570-078374）

6.まとめ

訪問販売詐欺は、消費者にとって深刻な脅威であり、詐欺師によって様々な手口が使われます。
ここでは、訪問販売詐欺に注意し、被害から自分を守る方法をまとめました。
 

• 訪問販売詐欺の手口:
  訪問販売詐欺には、貴金属買取、リフォーム工事、点検（屋根瓦・火災報知器）などの手口があります。
  消費者はこれらの手口に警戒しましょう。
   

• 訪問販売詐欺の可能性が高い兆候:
  詐欺師が会社名を明らかにしない、再訪の禁止を要求する、契約書を作成しない、長時間居座る、威圧する、クーリングオフができないと嘘をつくなど、様々な兆候があります。
   

• 訪問販売詐欺に遭った場合の対処法:
  詐欺に遭った場合、警察への通報、消費者ホットラインの利用、弁護士の助けを借りるなど、適切な対処法があります。
  被害者は冷静に行動し、自己を守るための措置を取るべきです。
   

訪問販売詐欺からの保護は消費者の責任でもあります。
情報をよく理解し、警戒心を持ちながら、不審な訪問者に対処することが大切です。
詐欺からの守り方を知ることで、消費者は自身の権利を守り、詐欺師からの被害を最小限に抑えることができます。

Q&A

Q1: 訪問販売詐欺の最も一般的な犠牲者は誰ですか？

訪問販売詐欺の犠牲者は幅広い年齢層にわたりますが、高齢者や認知症を抱える人々は特に詐欺の標的になりやすいです。高齢者はしばしば善意で取引を行おうとし、詐欺師に対する警戒心が低くなることがあります。そのため、家族や友人は高齢者を保護し、教育する役割を果たすことが重要です。
 

Q2: 訪問販売詐欺からの保護策は何ですか？

訪問販売詐欺からの保護策には以下のようなものがあります：

• ・訪問者の身元を確認し、訪問前に細かい質問をして不審な点を見つける。
• ・契約を急がず、時間をかけて決断する。即決を求められた場合は注意が必要。
• ・会社名や連絡先を確認し、オンラインで評判を調査する。
• ・契約前に契約書を要求し、内容をよく理解する。
   

Q3: 訪問販売詐欺からの回避方法はありますか？

家に絶対に入れないで断ること。
もし興味のある提案内容の場合、名刺を置いていってもらい評判を検索してからにする。